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1 :ゴッドファッカーφ ★ 2012/04/08(日) 10:59:33.76 ID:???0


厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が2012年3月15日、「職場の
パワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けた提言」を取りまとめた。

職場のパワハラは全国的に増加傾向にあり、社会問題となっているにもかかわらず、企業などは
これまで具体的な対策を打ち出しにくかったとされる。果たして提言でパワハラ対策は進むのだろうか。

■類型化して定義づける

全国の労働局に寄せられた職場のいじめなどに関する相談は2010年度で前年度比10.2%増の
約3万9400件。統計が残る2002年度に比べると実に6倍。パワハラは企業だけでなく、地方自治体
などでも深刻化しているとされ、係長が部下に高額な飲食代を支払わせるなどのパワハラ行為を
繰り返し、病気休業に追い込んだ熊本市のケースなどが明らかになっている。

提言は、こうしたパワハラについて、「放置すれば、働く人の意欲を低下させ、時には命すら危険に
さらす場合がある」と、企業などに取り組みを求めている。

今回はパワハラを類型化して定義したのが最大の特徴だ。

それによると、職場のパワハラとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの
職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、職場環境を悪化
させる行為」。上司によるいじめだけでなく、同僚や部下からの嫌がらせもパワハラとされる。

また、パワハラ行為を明確にするため①暴行、傷害(身体的な攻撃)、②脅迫、暴言(精神的な攻撃)、
③隔離、無視(人間関係からの切り離し)、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥私的なことに過度に
立ち入る個の侵害――と6つの類型も示した。

>>2-10につづく)

▼J-CASTニュース [2012/4/ 8 10:00]
http://www.j-cast.com/2012/04/08127877.html?p=all



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仕事 ニュース 社会 労働 上司 部下


1 : ベクルックス(京都府) 2012/04/01(日) 19:52:42.66 ID:73zJEdr30 BE:60476922-PLT(12000) ポイント特典



本音で語り合う――素晴らしい、と思う。が、こと職場においては“建前”が無用な軋轢を避け、仕事を円滑に進める潤滑油ともなるのも事実。
上司⇔部下の会話に隠れる本音を酌みつつ、言わぬが花が大人のコミュニケーションだとも思うのだ

<仕事の依頼の建前⇔本音>(部下編)

 上司からの「急がないから」という仕事の依頼は、決して額面どおりに受け止めてはいけない。実際は「すぐやれ!」の意味。トラブルが発生
した際の「ちゃんと言わなかったしな、仕方ない」の本音は「わかれよ!」など、仕事の依頼にまつわる上司からの建前は、高いハードルを求めるが
故というところもある。が、それを受ける側の部下はというと……。

「本当はまったく手をつけていなくても、仕事の進捗状況を聞かれたときは当然、『今、ちょうどその作業をしてるんですけど』と言う」(29歳・男・製造)、
「私の『バタバタしてまして』は『やってません』『忘れてました』と同義」(29歳・女・出版)とまあ、ごまかすための方便の場合も少なくない。

 さらに厄介なのは部下が「頑張ります!」と引き受けたとき。

「終わるとは限りません。やれるところまで、という条件付き。『やってみせます』とか『やります』とは絶対言わない」(26歳・男・デザイナー)なんてことも……。

「そんなふうに返答されたら『何か障害ある?』『いつまでなら大丈夫?』と状況を詳しく聞けばいいんですよ。建前上、忙しいフリをしているだけなら、
『いやいや、大丈夫です』と、すぐ言うはず。『ありがとう! 超感謝!』と建前に建前で返すのも手。建前とバレても、相手を気遣っていることが伝われば十分ですから」

http://news.livedoor.com/article/detail/6425374/



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社会 労働 労働環境 仕事 フリーター 正社員 雇用 アルバイト パート 中高年フリーター


1 : ミランダ(WiMAX) 2012/03/18(日) 10:47:17.91 ID:FwdCbOh4P BE:3284736678-PLT(12001) ポイント特典



J-CASTニュース(2012/3/18 10:00)
http://www.j-cast.com/2012/03/18125802.html?p=all

 アルバイトやパートで生計を立てる「中高年フリーター」が目立ってきた。
総務省の労働力調査によると、35~44歳のフリーターは2011年に、男女あわせて約50万人となり、過去最高になった。

 バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に、高校や大学を卒業してアルバイトなどを続けてきた人がそのまま年齢を重ねてきたものとみられている。

■02年に比べて25万人も増加

 総務省統計局によると、2011年の35~44歳の「中高年フリーター」は、前年に比べて8万人、19%増えた(東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県を除く)。

 データを遡れる2002年は約25万人だったので倍増。
35~44歳の世代に占めるフリーターの割合は、02年の1.6%から11年には2.8%も占めるようになった。

 ちなみに、政府のいう、厳密な意味での「フリーター」は年齢15~34歳が対象。
「男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者」で、
「パート・アルバイトとして雇用されている」「非労働人口で、家事も通学もしていない人のうち、就業内定をしておらず、希望する仕事の形式がパート・アルバイトのいずれかに該当する」などと定義される。

 政府のいうフリーター(15~34歳)は、2003年の217万人をピークに減り続け、11年は176万人にまで減少していた。

 とはいえ、それでも就職できずにいる新卒者の厳しい「就職難」が続いていて、現在でも就職できずにやむなくフリーターとして暮らしをつなぐ若者はいる。

 こうした中で、フリーターも月日とともに年齢を重ねることになり、35歳以上の「中高年フリーター」も就職できぬまま、あるいは就職しないまま、政府が定義した「フリーター」の枠組みから「はみ出し」、
しかもその人数と割合がさらに高まっているというわけだ。

 総務省も、「当時(02年)と比べて右肩上がりは言いすぎですが、上昇していることは間違いありません」と、「倍増」している状況を認めている。




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